2018-04-18 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
民族系のテロとかイデオロギー、冷戦時代のテロ、いろいろございますけれども、やはり一番問題は、テロには必ず憎悪が絡むということですね、憎しみです。憎しみを晴らすための暴力を使うわけでして、それをどういうふうに癒やすか、あるいは問題を解決するか。 憎しみをどういうふうに癒やしてあげるかというのは、国のそれぞれの姿勢で一番大事だと思うんです。
民族系のテロとかイデオロギー、冷戦時代のテロ、いろいろございますけれども、やはり一番問題は、テロには必ず憎悪が絡むということですね、憎しみです。憎しみを晴らすための暴力を使うわけでして、それをどういうふうに癒やすか、あるいは問題を解決するか。 憎しみをどういうふうに癒やしてあげるかというのは、国のそれぞれの姿勢で一番大事だと思うんです。
ヨーロッパにおいては、まさに民族系、ＥＵ系のコンピューターメーカーが北米系企業に全部席巻されてしまったわけですね。これを日本に置きかえてみますと、日本のさまざまな行政機関のシステムを、例えば韓国や中国やインドに発注するような状況に近いわけです。国内にコンピューターメーカーがなくなってしまうということは、全て北米企業に委託しなければならないという状況になった。
または、今インバウンドの世界で活躍しているランドオペレーターの一部は、特に、この前、私もランドオペレーターの協会の皆さんのヒアリングでもお伺いしましたが、いわゆる民族系のランドオペレーターという方もいらっしゃって、いわゆる中国、韓国からお客さんがどっと来る、それを、本来我々が望むような観光地じゃなく、ここが観光地なのかなと思うところに連れていって、そして、おやと思うような店のところに行って、やたら健康食品
朝銀信用組合という、いわゆる民族系の金融機関というのが最大三十八ございました。一九九七年から二〇〇一年にかけて十六の信用組合が破綻をいたしました。今、七信組に再編をされたわけでありますが、朝銀信用組合経営破綻の理由は主に三つです。
我が国政府としては、豪州を含む諸外国の地方自治体において、各民族系が平和と調和の中で共生することを希望しております。 個別の案件に具体的にどう対応しているか。
まず、日本政府としては、御指摘の米国を初めとする諸外国において、各民族系が平和と調和の中で共生することを希望しており、出身国間の意見の違いが持ち込まれることは適切ではないと考えております。 慰安婦問題に関連しまして現地の在留邦人の子女に対するいじめがあるとすれば、極めてゆゆしき問題であり、到底看過できるものではございません。
このような動きは、慰安婦問題を政治問題あるいは外交問題化し、状況を複雑化させるものであり、さまざまな民族系から成る地域コミュニティーを分断させることになる、こういった点を憂慮しております。
しかし、一方で、先発の放送局、あるいは新聞社も含めて、いわゆるしにせと言われる放送局、地域でいえば民族系の放送局と言われる、系列に余り属さない、独自の言論を地域で展開しているテレビ局等にとりましては、やはり非常に厳しいといいますか、利点のない制度というふうになっております。
まず、（イ）は、「大使館を通じて日本の高等学校の課程に相当する課程であることが確認できるもの」、これがドイツ学校とか韓国学校等の民族系外国人学校を分類しているわけです。（ロ）で、「国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けていることが確認できるもの」、インターナショナルスクール。
○川端国務大臣 そういう意味で、朝鮮人学校もインターナショナルスクールも、その他の民族系の学校、大体大きくはその三種類というか二種類というかあるわけですけれども、したがいまして、それが高等学校の課程と同等と、客観的にどういう基準でやればいいのかということの物差しをどうするのかの中の議論としてそれも含まれるということ、インターナショナルスクールはどう見るのか、何の物差しで見るのか、どうチェックできるのかということを
けさもちょっと金融庁から御説明を伺いましたけれども、中国出身の方の民族系の金融機関というものが解散をして営業譲渡した、その資産と預金はおのおのの信用組合に全部譲渡をされた、そういうふうな例もあるわけだし、そしてまた、説明の中で、北朝鮮の方がお金をなかなか借りられない、そういうふうな理由もあるから受け皿をつくるんだということもありましたけれども、ただ、それは、まじめに頑張っている人がちゃんと融資を受けられないんだったら
○中塚委員 この問題は、民族系金融機関であり、また北朝鮮という国と関係しているということもあるわけですけれども、そうでなくても、きちんとした金融行政、検査監督というものを行っていかなきゃいかぬということには変わりないわけですね。それがきちんとできていなかったから、受け皿となったものまでがぼこっとつぶれてしまうというふうなことが起こってしまっているわけです。
ましてや、それは後で伺いますが、政策投資銀行が、この前伺いましたのは五十ぐらいですか、外資が十、民族系といいますか、国内のファンドが四十ぐらい出資してほしいと来ているのに、なぜこのバイアウト専門のところに出資されたのか。どうしてここのノウハウがそんなに必要だったのか。ほかにもノウハウを持っている方は一杯いるんですよね、企業再生だったら。
最後に、全国信用組合中央協会の田附様に伺いたいんでございますが、中央協会で大変お悩みにもなったかと思いますけれども、いわゆる民族系の扱いをどうするかということだったと思います。まだまだ問題は多いと思いますし、また、借名、架空口座がいまだに改善されていないということがいろいろと現場からも聞こえているところでございます。中央協会としてはこういった問題にどのようにお取り組みになるのか、伺わせてください。
そこに日本から丸善石油、大協石油という民族系が入りまして、ここで非常に、ここから国産原油、日の丸原油がずれてくるんです。石油公団と通産省は、その際、ジャパン石油開発が取得するＢＰの油田に対して、本来ならば七割その原油を民族系がもらって、あとの三割、これが財閥系に行くという契約だった。契約というんですかね、最初の買収の過程だったんですけれども。
ドイツにおきましては、御承知のとおり、民族系八社によりまして六九年、ＤＥＭＩＮＥＸが設立をされているわけであります。この点につきましてどのように現在お考えなのか、できる範囲で結構でございます、お示し賜りたいと存じます。
これが、今八幡さんの事件があった関西興銀、これは最も大きな民族系の信用組合だったわけですけれども、この関西興銀と京都商銀をも譲り受けるという形になったわけですね。関西興銀と京都商銀を合わせた預金量は、実に近畿産業信用組合の五十倍ですね。十倍のものをのみ込んで、さらに五十倍のものをのみ込んだという極めて異常な受け皿のバトンタッチが行われたわけですね。
いずれにしましても、韓国系の破綻四商銀につきましては、私どもとしては民族系のまとまりがあるということを期待してまいりましたけれども、そういう意味ではまとまり切らずに、最終的には、透明、公正なプロセス、すなわち入札によって受け皿が選定された。
○村田副大臣 民族系の金融機関におきましては、大変預貸率が高いという状況にあるという事実もございますので、今先生のおっしゃったようなそういう状況であれば、決して好ましくないということになるかと思います。
それで、この問題点というのは、柳澤さんもおっしゃっていましたけれども、とにかく、先ほど副大臣が御答弁されたように、在日の方々のいわゆる民族系の金融機関として必要だ、その認識は私も一緒なんです。だから、つくるなということを言っているわけではない。しかし、いかにこの総連と切り離すかということが大事なわけです。 幾つかの例を申し上げましょう。
だから自分たちで民族系の金融機関をつくったんだと。そういう金融機関が機能しなかったときに、自分たちは仕事をやっていけないという人たちもたくさんおられますよ。となると、どうするかという話ですよね。 私は、幾つか提案をしたいと思います。 先ほど、総理が実態調査ということをおっしゃいました。私は、これも一つの大きな前提だと思います。
役目を終えた法律を総括するところから将来のエネルギー政策が生まれてくると思うのですが、今回の法改正で、昭和三十七年に強靱な民族系石油産業を育成する目的で制定をされました保護主義的な色彩の強い石油業法が廃止となります。
また、今後石油政策を考えていく上で外資系そして民族系という概念は不要となったのか。この二点について、深海参考人、橘川参考人、新井参考人の御意見を拝聴したいと思います。
外資系と民族系の区別ですが、この区別の意味はなくならないと思います。現実に外国資本がかなりのパーセント入っている会社は、業績は悪くなかったにもかかわらず、経営形態が非常に変わってしまったというようなケースもあります。一方で、たまたま外資が撤退したことによってフリーハンドが整った会社もあります。